バリアフリー改修促進税制

住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。

　　●対象となるリフォーム工事

通路等の拡幅
階段の勾配の緩和
浴室改良
便所改良
手すりの設置
段差の解消
引き戸への取替又は床表面の滑り止め化

　　●50万円を超える工事

　　●次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住していること

50歳以上の居住者
要介護認定又は要支援認定を受けている者
障害者
居住者の親族のうち、要介護認定又は要支援認定を受けている者、若しくは障害者に該当する者、又は65歳以上の者のいずれかと同居している者

　　●増改築等工事証明書等の必要事項添付して確定申告

　　

　　5年以上の住宅ローンを借りて、一定のバリアフリーリフォームをした場合に利用できる制度です。
　　リフォームローンなどの年末残高のうち、対象となるリフォーム費用の2％及び他のリフォーム費用の1％が
　　リフォーム後、居住開始した年から5年間、所得税から控除されます。

　　住宅ローンの借り入れがなくても使える制度です。
　　一定のバリアフリーリフォームをした場合に当該工事に係る標準的な工事費用額（上限200万円）の10％を、
　　その年分の所得税額から控除できます。

　　　●期限　　～2021年12月31日（改修後の居住開始日）

　　

　　バリアフリーリフォーム完了年の翌年分の住宅にかかる固定資産税（100㎡相当分まで）が1年間、3分の1
　　減額されます。

　　●50万円を超える工事

　　●次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住していること

65歳以上の居住者
要介護認又は要支援認定を受けている者
障害者

　　●期限　　～2020年3月31日

　　省エネリフォームの固定資産税減額と、併用できます。