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省エネ改修促進税制

省エネリフォームを行った際、所得税、固定資産税が減額される制度です。

概要　　居住者が自己の居住の用に供する家屋について、当該工事に係る標準的な
　　　　　工事費用相当額の10％をその年分の所得税額から控除できます。
　　　　　（上限250万円）

　　　　　太陽光発電を設置する場合は、上限350万円とする。
　

要件　　�@次のイの工事、又はイと併せて行うロ〜トの工事であること
　　　　　　（イの工事は必須）

　　　　　　イ　居室の全ての窓の断熱改修工事
　　　　　　ロ　床の断熱改修工事
　　　　　　ハ　天井の断熱改修工事
　　　　　　ニ　壁の断熱改修工事
　　　　　　ホ　太陽光発電設置工事
　　　　　　へ　高効率給湯器・空調
　　　　　　ト　 太陽熱利用システム
　　　　　　

　　　　　�Aイからニについてはいずれも省エネ基準以上になること

　　　　　�B省エネ改修工事に要した費用の合計が50万円超

　　　　　�C増改築等工事証明書等の必要事項を添付して確定申告
　　　　　　　その年の合計所得金額が3000万円を超える場合は適用外となります

期限　　　　〜2021年12月31日（改修後の居住開始日）

概要　　居住者が自己の居住の用に供する家屋について、一定の省エネ改修工事
　　　　　を行った場合にその工事費用に係る住宅ローンの年末残高（上限1000万円）
　　　　　に対して税制優遇措置を受けることのできる制度です。

要件　　�@次のイの工事、又はイと併せて行うロ〜ニの工事であること
　　　　　　（イの工事は必須）

　　　　　　イ　居室の全ての窓の断熱改修工事
　　　　　　ロ　床の断熱改修工事
　　　　　　ハ　天井の断熱改修工事
　　　　　　ニ　壁の断熱改修工事
　　　　　　ホ　太陽光発電設置工事
　　　　　　ヘ　高効率給湯器・空調
　　　　　　ト　 太陽熱利用システム
　　　　　　

　　　　　�Aイからニについてはいずれも省エネ基準以上になること

　　　　　�B省エネ改修工事に要した費用の合計が50万円超

　　　　　�C増改築等工事証明書等の必要事項を添付して確定申告
　　　　　　　その年の合計所得金額が3000万円を超える場合は適用外となります

期限　　　　〜2021年12月31日（改修後の居住開始日）

概要　　2008年1月1日以前から所在している住宅（賃貸住宅除く）について一定の
　　　　　省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年分の固定資産税
　　　　　（120�u相当分まで）について1/3を減額することができます

要件　　�@次のイの工事、又はイと併せて行うロ〜ニの工事であること
　　　　　　（イの工事は必須）

　　　　　　イ　窓の断熱改修工事　　（居室全ての窓ではない）
　　　　　　ロ　床の断熱改修工事
　　　　　　ハ　天井の断熱改修工事
　　　　　　ニ　壁の断熱改修工事

　　　　　�A改修部位がいずれも省エネ基準以上になること

　　　　　�B省エネ改修工事に要した費用の合計が50万円以上

　　　　　�C省エネ改修工事完了後、3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を
　　　　　　添付して市区町村に申告

　　　　　�D床面積が280�u以下の住宅であること



期限　　　　〜2020年3月31日