【耐震改修促進税制】
耐震リフォームを行った際、所得税（投資型）、固定資産税が減額される
投資型減税（所得税減税）
| 概要 | 居住者が昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された |
| 住宅の耐震改修を行った場合、当該工事に係る標準的な工事費用 | |
| 相当額（上限250万円）の10％をその年の所得税から控除 | |
| 要件 | ①耐震改修工事を行った者が自ら居住する住宅であること |
| ②1981年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること | |
| ③現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行うこと | |
| ④住宅耐震改修証明書等の必要書類を添付して確定申告を行うこと | |
| 期限 | ～2021年12月31日 |
固定資産税の減額
| 概要 | 1982年1月1日以前から存在していた住宅について、下記の期間に |
| 一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税の | |
| 翌年分税額を1/2減額（120㎡相当まで） | |
| 要件 | ①現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること |
| ②耐震改修に要した費用の額が１戸当たり50万円超 | |
| ③1982年1月1日以前から存在する住宅であること | |
| ④耐震改修工事完了後3ヶ月以内に物件所在の市区町村に | |
| 証明書等の必要書類を添付して申告すること | |
| 期限 | ～2020年3月31日 |